利用規約

第1章 総則

第1条（定義）

本規約において、以下の用語は以下の意味を有するものとします。

1. 「本規約」とは、この利用規約を意味します。
2. 「当社」とは、株式会社QX（サービス提供者）を意味します。
3. 「本サービス」とは、当社が提供するAIサービスおよびこれに関連するすべてのサービスを意味します。
4. 「ユーザー」とは、本サービスを利用するすべての個人または法人を意味します。
5. 「アカウント」とは、ユーザーが本サービスを利用するために登録する利用者情報の集合を意味します。
6. 「コンテンツ」とは、本サービス上で生成、投稿、共有されるテキスト、画像、音声、動画その他一切の情報を意味します。
7. 「入力データ」とは、ユーザーが本サービスに提供するテキスト、画像、音声、その他のデータを意味します。
8. 「生成コンテンツ」とは、AIが入力データを基に生成したテキスト、画像、音声、動画その他の出力結果を意味します。
9. 「公開設定」とは、コンテンツの閲覧範囲を設定する機能を意味します。
10. 「個人ユーザー」とは、個人として本サービスを利用する者を意味します。
11. 「法人ユーザー」とは、法人・団体として本サービスを利用する者を意味します。
12. 「保護者」とは、18歳未満のユーザーの親権者または法定代理人を意味します。
13. 「関連規約」とは、プライバシーポリシー、コミュニティガイドライン、その他当社が定める規則を意味します。

第2条（適用範囲）

1. 本規約は、すべてのユーザーと当社との間の権利義務関係を定めるものです。
2. 本規約は、本サービスの利用に関するすべての関係に適用されます。
3. 関連規約も本規約の一部を構成し、本規約と一体として適用されます。
4. 本規約と関連規約に矛盾がある場合は、特段の定めがない限り、本規約が優先して適用されます。

第3条（規約への同意）

1. ユーザーは、本規約の内容を理解し、これに同意した上で本サービスを利用するものとします。
2. ユーザーがアカウント登録を完了した時点、または本サービスを利用した時点で、本規約に同意したものとみなされます。
3. 本規約に同意できない場合は、本サービスを利用することはできません。
4. 法人ユーザーの場合、アカウント登録を行う者は、当該法人を代表して本規約に同意する権限を有することを保証するものとします。

第4条（規約の変更）

1. 当社は、以下の場合に、ユーザーの個別の同意を得ることなく、本規約を変更することができるものとします。 (1) 本規約の変更がユーザーの一般の利益に適合するとき (2) 本規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき
2. 当社は、前項による本規約の変更にあたり、変更の効力発生日の30日前までに、本規約を変更する旨および変更後の本規約の内容ならびにその効力発生日を、本サービス内での通知、登録メールアドレスへの通知、または当社ウェブサイトへの掲載により、ユーザーに周知します。
3. 変更後の本規約の効力発生日以降にユーザーが本サービスを利用したときは、ユーザーは本規約の変更に同意したものとみなされます。
4. 当社は、本規約の変更が重大である場合には、変更の効力発生前に、ユーザーに対して再同意を求める場合があります。

第2章 アカウント登録と利用資格

第5条（利用資格）

1. 本サービスは、以下の条件を満たす者が利用できます。 (1) 13歳以上の個人（日本国内外問わず） (2) 法人・団体（営利・非営利問わず）
2. 18歳未満の個人は、保護者の同意を得た上で本サービスを利用するものとします。
3. 以下に該当する者は、本サービスを利用することができません。 (1) 反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。）である者 (2) 反社会的勢力等と何らかの交流、関与を持つ者 (3) 過去に本規約に違反したことがある者 (4) その他、当社が利用を適当でないと判断した者

第6条（アカウント登録）

1. 本サービスの利用を希望する者は、当社の定める方法によりアカウント登録を申請するものとします。
2. アカウント登録には、以下の情報の提供が必要です。 (1) メールアドレス (2) パスワード (3) 生年月日（年齢確認のため） (4) 個人/法人の区別 (5) 法人の場合：法人名、担当者名、代表権限の有無
3. 登録申請者は、登録情報について、真実かつ正確な情報を提供しなければなりません。
4. 当社は、登録申請者が以下のいずれかに該当する場合、登録を拒否することがあり、その理由については一切開示義務を負いません。 (1) 虚偽の情報を申告した場合 (2) 本規約に違反したことがある者からの申請である場合 (3) 利用資格を満たしていない場合 (4) その他、当社が登録を適当でないと判断した場合
5. ユーザーは、登録情報に変更が生じた場合、速やかに当社の定める方法により変更手続きを行うものとします。

第7条（年齢確認と保護者同意）

1. 13歳未満の者は、本サービスを利用することができません。当社は、アカウント登録時に年齢確認を行い、13歳未満と判明した場合は登録を拒否します。
2. 13歳以上18歳未満の者が本サービスを利用する場合、以下の手続きが必要です。 (1) アカウント登録時に保護者のメールアドレスを入力すること (2) 当社から保護者に送信される確認メールに対し、保護者が同意の意思表示を行うこと (3) 保護者の同意が確認されるまで、アカウントは仮登録状態となり、サービスの利用が制限されること
3. ユーザーが年齢を詐称して登録したことが発覚した場合、当社は直ちにアカウントを停止または削除することができます。
4. 保護者は、自らが同意した未成年者の本サービス利用について、監督する責任を負うものとします。

第8条（アカウント管理）

1. ユーザーは、自己の責任においてアカウント情報（メールアドレス、パスワード等）を適切に管理するものとします。
2. ユーザーは、いかなる場合にも、アカウント情報を第三者に譲渡、貸与、または共有することはできません。
3. ユーザーは、アカウント情報が盗用されたり、第三者に使用されていることを知った場合には、直ちに当社にその旨を連絡するとともに、当社からの指示がある場合はこれに従うものとします。
4. アカウント情報の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等によって生じた損害に関する責任はユーザーが負うものとし、当社は一切の責任を負いません。
5. ユーザーのアカウントによって行われた一切の行為は、当該ユーザー自身の行為とみなされるものとします。

第9条（法人アカウント）

1. 法人としてアカウント登録を行う者は、当該法人を代表または代理する正当な権限を有していることを表明し、保証するものとします。
2. 法人アカウントにおいて、複数の従業員等が利用する場合、法人は以下の責任を負います。 (1) 各利用者に本規約を遵守させること (2) 各利用者の行為について管理監督すること (3) 退職者等のアクセス権を速やかに削除すること
3. 法人は、請求先情報、管理者情報等に変更が生じた場合、速やかに当社に通知するものとします。
4. 法人アカウントにおける各利用者の行為は、すべて当該法人の行為とみなされます。

第10条（複数アカウント）

1. 個人ユーザーは、原則として1人1アカウントのみ登録できるものとします。
2. 個人ユーザーが正当な理由により複数アカウントの登録を希望する場合は、事前に当社に申請し、承認を得る必要があります。
3. 法人ユーザーは、業務上の必要に応じて複数アカウントを登録することができます。
4. 当社は、同一ユーザーによる複数アカウントの不正利用を防ぐため、技術的な措置を講じることができます。

第3章 料金および支払い

第11条（サービス料金）

1. 本サービスの利用料金は以下のとおりとします。なお、料金はすべて税込表示です。 (1) 個人プラン: 月額$300（税込）より（$300単位でお申し込みいただけます） (2) 法人プラン: 月額$300（税込）より（$300単位でお申し込みいただけます） (3) 年額プラン: 月額料金の10ヶ月分（2ヶ月分割引）

2. 各プランに含まれるサービス内容は以下のとおりです。 (1) AI生成機能の利用（プランにより生成回数制限あり） (2) 生成コンテンツの保存容量（プランにより上限あり） (3) コンテンツ表示機能の利用 (4) 基本的なカスタマーサポート (5) その他当社が定める機能

3. 以下のサービスは別途料金が発生します。 (1) 月間生成回数を超えた追加生成（従量課金） (2) 保存容量を超えた追加ストレージ (3) プレミアムサポート (4) API利用（別途契約が必要）

4. 料金の詳細および最新の価格は、当社ウェブサイトのプラン紹介ページに掲載します。

第12条（支払方法）

1. 本サービスの料金の支払方法は以下のとおりです。 (1) クレジットカード（Visa、Mastercard、JCB、American Express、Diners Club） (2) デビットカード（一部カードは利用できない場合があります） (3) 法人ユーザー向け: 請求書払い（審査あり、別途契約が必要）

2. 支払いのタイミングは以下のとおりです。 (1) 初回: アカウント登録完了時に即時課金 (2) 2回目以降: 初回課金日と同日に自動課金（31日の場合は月末） (3) 年額プラン: 契約開始時に1年分を一括前払い

3. ユーザーは、有効な支払方法を常に登録しておく必要があります。

4. 当社は、決済情報のセキュリティを確保するため、PCI DSS（Payment Card Industry Data Security Standard）に準拠した決済システムを使用します。

5. 法人ユーザーの請求書払いについては、別途定める与信審査を通過した場合に限り利用可能とし、支払条件は個別に定めるものとします。

第13条（自動更新）

1. 有料プランは、ユーザーが解約手続きを行わない限り、契約期間満了時に自動的に更新されます。 (1) 月額プラン: 1ヶ月単位で自動更新 (2) 年額プラン: 1年単位で自動更新

2. 自動更新は、現在の契約期間終了日の24時間前までに解約手続きを完了しない限り、同一の条件で行われます。

3. 当社は、自動更新に関して以下の通知を行います。 (1) 更新予定の通知: 更新日の7日前にメールで通知 (2) 支払方法の有効期限切れ: 有効期限の14日前にメールで通知 (3) 料金改定がある場合: 第15条に従い事前通知

4. 支払方法の有効期限が切れている場合や、その他の理由により自動更新時の課金ができない場合は、第16条の規定に従います。

第14条（料金の改定）

1. 当社は、経済情勢の変化、サービス内容の拡充、その他の事情により、本サービスの料金を改定することができます。

2. 料金を改定する場合、当社は以下の手続きを行います。 (1) 改定の30日前までに、登録メールアドレスへの通知および本サービス内での告知を行います (2) 改定内容および改定理由を明確に説明します (3) 改定に同意できないユーザーのために、解約方法を案内します

3. 料金改定の適用時期は以下のとおりです。 (1) 既存の月額プランユーザー: 通知期間経過後の次回更新時から新料金を適用 (2) 既存の年額プランユーザー: 現在の契約期間中は旧料金を適用し、次回更新時から新料金を適用 (3) 新規ユーザー: 改定日以降の登録から新料金を適用

4. ユーザーは、料金改定に同意できない場合、改定適用前に解約することで、改定後の料金の支払いを回避できます。

第15条（支払い遅延・失敗）

1. 自動更新時の課金が失敗した場合、当社は以下の措置を取ります。 (1) 初回失敗: 失敗から3日後に再度課金を試行 (2) 2回目失敗: さらに3日後（初回失敗から6日後）に再度課金を試行 (3) 3回目失敗: サービスを一時停止し、ユーザーに通知

2. 課金失敗後の猶予期間は以下のとおりです。 (1) 初回課金失敗から14日間は、サービスの利用を継続できます (2) 猶予期間中に有効な支払方法を登録し、未払い料金の支払いが完了すれば、サービスは中断なく継続されます (3) 猶予期間経過後は、アカウントが停止され、コンテンツへのアクセスが制限されます (4) アカウント停止後も、データは30日間保持されます

3. 支払い遅延に対する遅延損害金は以下のとおりとします。 (1) 法人ユーザー: 年14.6%（日割り計算） (2) 個人ユーザー: 遅延損害金は請求しません

4. 当社は、支払い遅延が発生したユーザーに対し、メールおよびサービス内通知により支払いを督促します。

第16条（返金）

1. 本サービスは前払い制のため、原則として支払済みの料金の返金は行いません。

2. 返金手続きは以下のとおりです。 (1) 返金申請: サポート窓口を通じて申請（申請フォームに必要事項を記入） (2) 審査期間: 申請受理から14営業日以内に審査完了 (3) 返金方法: 原則として元の支払方法（クレジットカード等）に返金 (4) 返金額の計算: 月額プランは日割り計算、年額プランは月割り計算（1ヶ月未満は切り捨て）

3. 返金に伴う手数料が発生する場合は、返金額から差し引くことがあります。

第17条（決済関連情報の取扱い）

1. 決済履歴の管理は以下のとおりです。 (1) ユーザーは、アカウント設定ページから過去24ヶ月分の決済履歴を閲覧できます (2) 領収書は、各決済完了後にPDF形式でダウンロード可能です (3) 法人ユーザー向けには、要望に応じて請求書を発行します

2. 決済情報のセキュリティは以下のとおり確保されます。 (1) クレジットカード情報は当社では保持せず、決済代行会社のトークン化システムを利用します (2) すべての決済通信はSSL/TLSにより暗号化されます (3) 不正利用の疑いがある場合は、自動的に検知し、ユーザーに通知します

3. ユーザーは、登録した支払方法をいつでも変更できます。ただし、未払い料金がある場合は、先に清算する必要があります。

4. 当社は、決済に関する情報を、本サービスの提供および法令で定められた目的以外には使用しません。

第4章 コンテンツの権利帰属

第18条（定義と分類）

1. 本サービスにおけるコンテンツは以下のように分類されます。 (1) 入力データ: ユーザーが本サービスにアップロードまたは入力するすべての情報
   • テキスト（プロンプト、指示、説明文等）
   • 画像（参照画像、スタイル指定用画像等）
   • 音声（音声入力、参照音声、ナレーション等）
   • 動画（参照動画、素材動画等）
   • その他のデータ（設定情報、パラメータ等）

(2) 生成コンテンツ: 本サービスのAIが入力データを基に生成したすべての出力 - テキスト出力（文章、詩、スクリプト等） - 画像出力（イラスト、写真風画像、アート等） - 音声出力（合成音声、音楽、効果音等） - 動画出力（アニメーション、実写風動画等） - その他の形式の出力

(3) メタデータ: コンテンツに付随する情報 - 生成日時、生成パラメータ - バージョン情報、編集履歴 - 公開設定、タグ、説明文 - AI生成であることを示す情報

第19条（入力データの権利）

1. ユーザーは、自らが本サービスに提供する入力データに関するすべての権利を保持します。当社は、入力データの所有権、著作権その他の知的財産権を主張しません。

2. ユーザーは、入力データについて以下の事項を表明し、保証するものとします。 (1) 入力データに関する必要なすべての権利（著作権、肖像権、商標権等）を保有していること、または正当な使用権限を有していること (2) 第三者の権利（知的財産権、プライバシー権、パブリシティ権等）を侵害していないこと (3) 違法なコンテンツ、公序良俗に反するコンテンツでないこと (4) 個人情報を含む場合、適切な同意を得ていること (5) 真実かつ正確であること（事実を述べる場合）

3. 当社は、入力データを本サービスの提供目的に限定して利用します。具体的には以下の目的でのみ使用します。 (1) ユーザーが要求した生成コンテンツの作成 (2) 本サービスの技術的な処理（形式変換、一時保存等） (3) 法令に基づく保存・開示義務の履行

4. 当社は、ユーザーの入力データをAIモデルの学習・訓練には使用しません。

第20条（生成コンテンツの権利）

1. 法的に認められる範囲において、生成コンテンツに関する権利はユーザーに帰属します。当社は、生成コンテンツに対していかなる所有権、著作権その他の権利も主張しません。

2. ユーザーは、生成コンテンツを自由に利用することができます。これには以下の利用が含まれますが、これらに限定されません。 (1) 複製、配布、公衆送信 (2) 翻案、編集、加工 (3) 商用利用（販売、ライセンス供与等） (4) 他のプラットフォームでの公開、共有

3. ただし、生成コンテンツの権利については以下の制限事項があります。 (1) AIが生成したコンテンツに著作権が認められるかは、各国の法律により異なり、現時点では確立していない部分があります (2) 生成コンテンツが既存の著作物に類似している場合、第三者の権利を侵害する可能性があります (3) 同一または類似の入力データから、他のユーザーが類似の出力を得る可能性があります (4) 生成コンテンツの独占的な権利は保証されません

4. ユーザーは、生成コンテンツの利用にあたり、第三者の権利を侵害しないよう自己の責任で確認するものとします。

第21条（当社へのライセンス）

1. ユーザーは、本サービスに投稿またはアップロードしたコンテンツ（入力データおよび生成コンテンツを含む）について、当社に対し、以下の条件でライセンスを付与します。 (1) 非独占的（ユーザーも自由に利用可能） (2) 全世界的（サービスがグローバル対応のため） (3) ロイヤリティフリー（追加料金なし） (4) サブライセンス可能（技術パートナーへの提供のため） (5) 取消可能（コンテンツ削除時にライセンス終了）

2. 前項のライセンスは、以下の目的に限定されます。 (1) 本サービスの提供、維持、改善 (2) ユーザーが設定した公開範囲に従ったコンテンツの表示、配信 (3) 技術的な処理（リサイズ、フォーマット変換、圧縮等） (4) バックアップおよびセキュリティ目的での複製、保存 (5) 法的義務の遵守（違法コンテンツの報告等）

3. 当社は、以下の目的ではユーザーコンテンツを使用しません。 (1) AIモデルの学習・訓練 (2) 第三者への販売、ライセンス供与 (3) ユーザーの明示的な同意なきマーケティング利用

4. ユーザーが公開設定を「非公開」にしたコンテンツについては、前項のライセンスは技術的に必要な範囲に限定されます。

第22条（フィードバックの取扱い）

1. フィードバックとは、ユーザーが当社に提供する以下の情報を指します。 (1) 本サービスの改善に関する提案、アイデア (2) 新機能のリクエスト (3) バグ報告、不具合情報 (4) その他の意見、感想、評価

2. ユーザーは、フィードバックを提供することにより、当社に対し、当該フィードバックを無償かつ無制限に利用する権利を付与します。これには以下の権利が含まれます。 (1) 複製、改変、実装する権利 (2) 本サービスまたは他のサービスに組み込む権利 (3) 第三者にサブライセンスする権利 (4) 商用利用する権利

3. 当社は、フィードバックを機密情報として扱う義務を負わず、また、フィードバックの実装や採用の義務を負いません。

4. ユーザーは、フィードバックの提供に対する対価や謝礼を要求する権利を有しません。

第5章 コンテンツの利用と管理

第23条（コンテンツの公開設定）

1. ユーザーは、生成したコンテンツについて、以下の公開レベルを選択できます。 (1) 公開: すべてのユーザーおよびインターネット利用者が閲覧可能 (2) 限定公開: 特定のURLを知る者のみ閲覧可能 (3) 非公開: 本人（および許可されたチームメンバー）のみアクセス可能 (4) フォロワー限定: フォロワーとして承認されたユーザーのみ閲覧可能 (5) チーム限定: 指定されたチームメンバーのみ閲覧可能（法人プラン）

2. 新規に生成されたコンテンツのデフォルト設定は「非公開」とします。ユーザーが明示的に公開設定を変更しない限り、コンテンツは非公開のまま保持されます。

3. ユーザーは、コンテンツの公開設定をいつでも変更することができます。ただし、一度公開されたコンテンツが第三者によって保存、共有された場合、当社はその制御を保証できません。

4. 公開設定の変更は即座に反映されますが、CDNキャッシュ等の技術的理由により、最大72時間の遅延が生じる場合があります。

第24条（コンテンツの編集・削除）

1. ユーザーは、自らが生成したコンテンツをいつでも編集することができます。編集可能な項目は以下のとおりです。 (1) コンテンツ本体（テキスト、画像の差し替え等） (2) タイトル、説明文、タグ (3) 公開設定 (4) その他のメタデータ

2. 編集履歴は、ユーザーの選択により保存することができます。編集履歴が保存されている場合、過去のバージョンを参照、復元することが可能です。

3. ユーザーは、自らが生成したコンテンツをいつでも削除することができます。削除の効果は以下のとおりです。 (1) ユーザーインターフェースから即座に非表示となります (2) 他のユーザーからのアクセスが不可能となります (3) CDNキャッシュからは最大72時間以内に削除されます (4) バックアップシステムからは30日後に完全削除されます

4. 以下の場合、削除したコンテンツが残存する可能性があります。 (1) 法執行機関からの保全要請がある場合 (2) 訴訟における証拠保全が必要な場合 (3) 利用規約違反の調査のため保存が必要な場合 (4) 他のユーザーが適法に複製、共有した場合

5. 法人プランにおける共同編集機能を利用する場合、編集・削除権限は管理者が設定するものとします。

第25条（外部サービスへの共有）

1. ユーザーは、本サービスが提供する共有機能を利用して、生成コンテンツを以下の方法で外部に共有できます。 (1) 主要SNS（Twitter、Facebook、Instagram等）への直接共有 (2) 共有用URLの生成 (3) 埋め込みコード（embed code）の生成 (4) API経由での外部サービス連携（対応サービスのみ）

2. 外部サービスへの共有を行う場合、以下の事項に注意する必要があります。 (1) 共有先サービスの利用規約も適用されること (2) 当社は外部サービス上でのコンテンツの取り扱いについて責任を負わないこと (3) 一度共有したコンテンツの完全な削除や制御は困難であること (4) 外部サービスの仕様変更により共有機能が利用できなくなる可能性があること

3. 本サービスは、生成コンテンツがAIによって作成されたことを示すため、以下の措置を実施します。 (1) 共有時に「AI生成コンテンツ」であることを示すラベルの自動付与 (2) Content Credentials等の技術標準への対応（技術的に可能な場合） (3) 透かし（ウォーターマーク）機能の提供（ユーザーの選択により有効化）

4. ユーザーは、AI生成コンテンツであることを意図的に隠蔽して人間が作成したものと偽ってはなりません。

第26条（第三者の権利尊重）

1. ユーザーは、以下のような第三者の権利を侵害するコンテンツを生成、公開、共有してはなりません。 (1) 実在する人物の肖像権、パブリシティ権（特に著名人、公人） (2) 他者の著作物の無断複製、翻案 (3) 登録商標、企業ロゴ、ブランドマークの無断使用 (4) 他者のプライバシーを侵害する情報、個人情報

2. 本サービスは、第三者の権利侵害を防ぐため、以下の技術的措置を実施します。 (1) 有名人の名前や肖像の生成要求をブロックする機能 (2) 既知の著作物との類似性チェック（ベストエフォート） (3) 商標データベースとの照合（主要な商標のみ）

3. 当社は、権利侵害の申立てに対応するため、DMCA（デジタルミレニアム著作権法）に準拠した通報システムを運営します。正当な権利者からの申立てがあった場合、当社は以下の対応を行います。 (1) 申立ての受理と審査 (2) 該当コンテンツの一時的な非公開化または削除 (3) コンテンツ投稿者への通知と反論機会の提供 (4) 最終的な判断と措置の実施

4. 虚偽または悪意のある権利侵害申立てを行った者に対しては、アカウント停止等の措置を取る場合があります。

5. ユーザーは、第三者の権利を侵害した場合、自己の責任と費用でこれを解決し、当社に一切の損害を与えないものとします。

第6章 禁止事項

第27条（禁止される利用方法）

1. ユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下の行為を行ってはならないものとします。

2. システムに対する禁止行為 (1) 不正アクセス行為、ハッキング、その他本サービスのセキュリティを侵害する行為 (2) 本サービスまたは関連システムに対するリバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブル、その他解析行為 (3) 当社が許可したAPI以外の自動化ツール、ボット、スクリプト等を用いた本サービスへのアクセス (4) 本サービスに対して過度な負荷をかける行為（DoS攻撃、DDoS攻撃等を含む） (5) 本サービスの脆弱性を探索、悪用する行為 (6) 利用制限（生成回数制限、容量制限等）を回避または無効化しようとする行為 (7) 本サービスのソースコード、アルゴリズム、手法等を不正に取得または解析する行為

3. アカウントに関する禁止行為 (1) 虚偽の情報を用いたアカウント登録 (2) 複数アカウントの作成による利用制限の回避、その他不正な目的での複数アカウント利用 (3) アカウントの売買、貸与、譲渡、その他第三者への提供 (4) 他のユーザーのアカウントへの不正アクセス、なりすまし行為 (5) 年齢を偽った登録（13歳未満の登録、18歳未満による保護者同意なしの登録を含む） (6) アカウント認証情報（パスワード等）の第三者との共有

4. 商業的な禁止行為 (1) 当社の事前の書面による許可なく本サービスまたは生成コンテンツを再販売、転売する行為 (2) スパム行為、無差別な宣伝・広告の送信 (3) ネットワークビジネス、マルチ商法への勧誘 (4) 詐欺的な商行為、不正な金銭要求 (5) 本サービスと競合するサービス、製品、AIモデルの開発または訓練のための利用 (6) 本サービスの出力を利用した競合AIモデルの学習・開発

5. その他の禁止行為 (1) 法令、裁判所の判決、行政措置等に違反する行為 (2) 公序良俗に反する行為 (3) 当社または第三者の知的財産権、プライバシー権、名誉権、その他の権利を侵害する行為 (4) 本サービスの運営を妨害する行為 (5) 他のユーザーの本サービス利用を妨げる行為 (6) 当社が不適切と判断する行為

第29条（禁止されるコンテンツ - 違法・有害）

1. ユーザーは、本サービスを利用して以下のコンテンツを生成、公開、共有してはならないものとします。

2. 違法コンテンツ (1) 児童ポルノ、児童の性的搾取物（CSAM）、その他児童を性的に描写するコンテンツ（実在・非実在を問わない） (2) テロリズムの助長、勧誘、賛美、その他テロ関連コンテンツ (3) 規制薬物、違法薬物の製造方法、取引、使用の推奨 (4) 武器（銃器、爆発物等）の違法な製造方法、取引の情報 (5) 人身売買、臓器売買に関するコンテンツ (6) マネーロンダリング、その他金融犯罪に関する教唆・幇助 (7) その他、日本国法令または利用者が所在する国・地域の法令に違反するコンテンツ

3. 暴力・残虐コンテンツ (1) 過度に暴力的、残虐的な描写を含むコンテンツ (2) 拷問、虐待行為の描写または推奨 (3) 自傷行為の方法の詳細な説明、推奨、美化 (4) 自殺の教唆、幇助、方法の詳細な説明 (5) 動物虐待の描写、推奨 (6) 実在の暴力事件、テロ事件、犯罪行為の詳細な再現 (7) 人体の損壊、グロテスクな描写を主目的とするコンテンツ

4. 性的コンテンツ (1) ポルノグラフィー、わいせつ物、その他の露骨な性的コンテンツ (2) 性器、性行為の露骨な描写 (3) 性的サービスの勧誘、売買春の助長 (4) 未成年者の性的な描写（実在・非実在、年齢を問わない） (5) 同意のない性的コンテンツ（リベンジポルノ、盗撮等） (6) 性的暴力、性的虐待の描写または推奨

第30条（禁止されるコンテンツ - 権利侵害・有害表現）

1. 知的財産権侵害 (1) 第三者が著作権を有する著作物の無断複製、翻案、公衆送信 (2) 登録商標の無断使用、商標権侵害 (3) 企業ロゴ、ブランドマークの不正使用 (4) 特許権、実用新案権、意匠権の侵害 (5) 営業秘密、機密情報の不正取得・開示 (6) その他第三者の知的財産権を侵害するコンテンツ

2. 人格権侵害 (1) 実在する人物の許諾なき画像、音声、動画の生成（ディープフェイクを含む） (2) 実在する人物の肖像権、パブリシティ権を侵害するコンテンツ (3) 他者のプライバシーを侵害する情報の公開（住所、電話番号、メールアドレス等） (4) 特定の個人または法人に対する名誉毀損、侮辱、信用毀損 (5) 虚偽の事実を摘示することによる他者の社会的評価の低下 (6) ディープフェイクポルノ、その他同意なく他者を性的に描写するコンテンツ

3. 差別・ヘイトスピーチ (1) 人種、民族、国籍に基づく差別、偏見、憎悪を助長するコンテンツ (2) 宗教、信条に基づく差別、攻撃的表現 (3) 性別、性的指向、性自認に基づく差別、嫌悪表現 (4) 障害、疾病に基づく差別、偏見の助長 (5) 特定の集団に対する暴力、排除、迫害の扇動 (6) ヘイトシンボル、差別的シンボルの使用

4. ハラスメント・いじめ (1) 特定の個人に対する執拗な攻撃、嫌がらせ (2) ドキシング（個人情報の悪意ある公開） (3) ストーキング行為、つきまとい (4) 脅迫、恐喝、威圧的な言動 (5) 集団でのいじめ、嫌がらせの組織化 (6) 悪意ある虚偽の通報、誣告

第31条（禁止されるコンテンツ - その他）

1. 誤情報・偽情報 (1) 公衆衛生（感染症、医療等）に関する危険な誤情報の意図的な拡散 (2) 選挙、投票、民主的プロセスに関する誤情報 (3) 災害、緊急事態に関する虚偽情報の拡散 (4) 実在の人物、団体、組織へのなりすまし (5) 詐欺、フィッシング目的の虚偽情報 (6) ディープフェイクを用いた政治的操作、世論誘導

2. その他の有害コンテンツ (1) 未成年者の健全な成長を阻害するおそれのあるコンテンツ (2) 違法なギャンブル、賭博への勧誘 (3) 危険な挑戦、チャレンジの推奨（生命、身体に危険を及ぼすもの） (4) 摂食障害（拒食症、過食症等）を助長、美化するコンテンツ (5) 過度に不快感、嫌悪感を与えることを目的とするコンテンツ (6) AIが生成したコンテンツであることを意図的に隠蔽し、人間が作成したものと偽る行為

3. 包括条項 当社は、前各項に定めるもののほか、本サービスの健全な運営、ユーザーの安全、社会的責任の観点から不適切と判断したコンテンツについて、生成の制限、削除、その他必要な措置を講じることができるものとします。

第7章 コンテンツモデレーションと違反対応

第32条（モデレーション体制）

1. 当社は、本サービスの健全性と安全性を維持するため、以下のモデレーション体制を整備します。

2. 事前対策（プロアクティブモデレーション） (1) AI自動フィルタリング

   • コンテンツ生成時のリアルタイムチェック機能
   • 禁止ワード、禁止画像パターンの自動検出
   • リスクスコアリングによる潜在的問題コンテンツの特定
   • 不適切な入力プロンプトの自動ブロック

(2) 生成制限機能 - 実在する人物名を含むプロンプトの生成制限 - 暴力的、性的なキーワードを含む生成要求の制限 - 既知の有害コンテンツパターンとの類似度チェック - 生成回数制限による悪用防止

1. 事後対策（リアクティブモデレーション） (1) ユーザー通報システムの運用（詳細は第33条） (2) 定期的な巡回・監視
   • 専門スタッフによる公開コンテンツの定期チェック
   • 高リスクカテゴリーの重点監視
   • トレンド分析による新たな脅威の早期発見

(3) 外部連携 - 児童保護団体、人権団体等との連携 - 法執行機関への協力体制 - 業界団体との情報共有

1. 技術的対策の継続的改善 当社は、モデレーション技術の精度向上のため、機械学習モデルの継続的な改善、新たな脅威への対応、誤検出率の低減に努めます。

第33条（通報システム）

1. 通報方法 当社は、ユーザーが問題のあるコンテンツを通報できるよう、以下の方法を提供します： (1) 各コンテンツに設置された通報ボタン (2) 専用通報フォーム（詳細な情報提供が可能） (3) お問い合わせフォームによる通報受付 (4) 緊急ホットライン（児童の安全、生命の危険等の深刻な事案用）

2. 通報可能な内容 (1) 本利用規約違反 (2) 違法コンテンツ（児童ポルノ、テロ関連等） (3) 権利侵害（著作権、肖像権、プライバシー等） (4) ハラスメント、いじめ、脅迫 (5) 自傷・自殺関連コンテンツ (6) その他、ユーザーの安全を脅かすコンテンツ

3. 通報者保護 (1) 通報は匿名で行うことができます (2) 通報者の身元情報は、法的要請がある場合を除き、秘匿されます (3) 通報を理由とした報復行為は、重大な規約違反として扱われます (4) 虚偽通報、悪意ある通報を繰り返すユーザーに対しては、通報機能の利用制限を課す場合があります

4. 通報への対応 (1) 通報受理の自動確認メッセージ送信 (2) 緊急性の評価と優先順位付け (3) 必要に応じた暫定措置の実施 (4) 調査完了後の通報者への結果通知（プライバシーに配慮した範囲で）

第34条（違反調査と判定）

1. 調査プロセス (1) 通報または自動検出から24時間以内の初期対応開始 (2) コンテンツおよび関連情報の保全 (3) 必要に応じた詳細調査の実施 (4) 専門モデレーターによる内容審査 (5) 重大案件については上級審査チームによるレビュー (6) 必要に応じた外部専門家（法律、医療、児童保護等）への相談

2. 判定基準 違反の判定は以下の基準に基づいて行われます： (1) 本利用規約の禁止事項への該当性 (2) コミュニティガイドラインとの整合性 (3) 日本国法令および関連する国際法規 (4) 社会通念、公序良俗との適合性 (5) 過去の類似事例との整合性 (6) コンテンツが与える影響の重大性

3. 調査中の措置 (1) 明白に違法または極めて有害なコンテンツの即時非表示化 (2) 調査対象アカウントの一時的な機能制限（必要な場合） (3) 証拠保全のためのデータ固定 (4) 関連するコンテンツの公開範囲制限 (5) 被害拡大防止のための暫定措置

4. 判定の記録 すべての違反判定は記録され、今後の判定の一貫性確保と透明性向上のために活用されます。

第35条（違反への対応措置）

1. コンテンツレベルの措置 (1) 警告ラベルの付与（軽微な違反の場合） (2) 公開範囲の制限（フォロワーのみ、非公開化等） (3) コンテンツの削除 (4) 関連する派生コンテンツの一括削除 (5) 検索結果からの除外

2. アカウントレベルの措置 (1) 警告通知の送付 (2) 特定機能の制限

   • 生成回数の制限
   • 公開投稿機能の制限
   • コメント機能の制限
   • 新規フォローの制限 (3) アカウントの一時停止（期間を定めて） (4) アカウントの永久停止 (5) 関連アカウントの調査と必要に応じた措置

3. 段階的対応（軽微な違反の場合） (1) 初回違反：警告通知 (2) 2回目：7日間の主要機能制限 (3) 3回目：30日間のアカウント停止 (4) 4回目：アカウントの永久停止

4. 即時対応（重大な違反の場合） 以下の違反については、段階的対応を経ずに即時の厳格な措置を取ります： (1) 児童の性的搾取物（CSAM）：即時永久停止および法執行機関への通報 (2) テロ関連コンテンツ：即時永久停止および関係当局への通報 (3) 生命に対する差し迫った脅威：即時停止および警察への通報 (4) その他の重大な違法行為：即時停止の上、調査後に最終判定

5. 付随的措置 (1) 違反ユーザーが作成した全コンテンツの審査 (2) 違反コンテンツから得られた収益の没収（該当する場合） (3) 再登録の防止措置 (4) 必要に応じた法的措置の検討

第36条（異議申立て）

1. 申立ての権利 (1) ユーザーは、自己に対して行われたすべての措置について異議を申し立てる権利を有します (2) 申立て期間：措置の通知を受けた日から30日以内 (3) 申立て方法：専用フォームまたは指定メールアドレスへの送信 (4) 申立てに必要な情報：

   • 対象となった措置の詳細
   • 異議の理由
   • 必要に応じた証拠資料

2. 審査プロセス (1) 申立て受理の確認通知（3営業日以内） (2) 初回判定とは別の審査チームによる再審査 (3) 14日以内の審査完了と結果通知 (4) 必要に応じた追加情報の提出要請 (5) 外部専門家の意見聴取（複雑な案件の場合）

3. 審査結果と対応 (1) 申立てが認められた場合：

   • 措置の撤回または軽減
   • 削除されたコンテンツの復元（可能な場合）
   • アカウント制限の解除
   • 違反記録の修正

(2) 申立てが認められなかった場合： - 理由を付した最終決定の通知 - 今後の改善のためのガイダンス提供

1. 最終決定 (1) 異議申立てに対する審査結果は最終決定となり、同一事案についての再申立ては受け付けません (2) ただし、新たな証拠が発見された場合は、例外的に再審査を検討する場合があります

2. 復活後の取り扱い (1) 誤判定により復活したユーザーへの特別な配慮 (2) 復活後の再違反に対しては、違反の重大性に応じた措置を取ります (3) 悪意ある異議申立ての濫用は、それ自体が規約違反となります

第8章 プライバシーと個人情報の取扱い

第37条（基本方針）

1. 当社は、ユーザーのプライバシーを尊重し、個人情報を以下の原則に基づいて取り扱います。 (1) 適法性・公正性：法令を遵守し、適法かつ公正な手段により個人情報を取得します (2) 目的限定：明確な利用目的を定め、その範囲内でのみ個人情報を利用します (3) データ最小化：目的達成に必要最小限の個人情報のみを収集します (4) 正確性：個人情報の正確性を確保し、最新の状態に保ちます (5) 保存期間の限定：必要な期間に限り個人情報を保存し、不要となった場合は速やかに削除します (6) 安全管理：適切な技術的・組織的措置により個人情報を保護します (7) 透明性：個人情報の取扱いについて、ユーザーに分かりやすく説明します

2. ユーザーが本サービスに提供したデータ（入力データ、生成コンテンツを含む）は、AIモデルの学習・訓練には使用しません。当社は、サービス改善のための統計的分析を行う場合がありますが、個人を特定できない形でのみ実施します。

3. 将来的に、ユーザーの明示的な同意（オプトイン）に基づいてデータをAI学習に利用する選択肢を提供する場合は、別途詳細な説明を行い、個別の同意を取得します。

第38条（収集する情報）

1. 当社は、ユーザーから以下の情報を直接収集します。

アカウント登録情報

• メールアドレス
• パスワード（暗号化して保存）
• 生年月日（年齢確認用）
• 表示名（任意）
• プロフィール画像（任意）
• 法人名（法人ユーザーの場合）
• 請求先情報（有料プラン利用時）

入力データ

• テキスト（プロンプト、指示、説明等）
• アップロード画像・動画
• 音声入力データ
• その他の設定情報

支払い情報

• クレジットカード情報（トークン化により安全に処理）
• 請求先住所
• 決済履歴

1. 当社は、以下の情報を自動的に収集します。

技術情報

• IPアドレス
• ブラウザの種類・バージョン
• オペレーティングシステム情報
• デバイス識別子
• 画面解像度
• 言語設定

利用情報

• アクセス日時
• 利用機能の履歴
• 生成コンテンツの履歴
• 閲覧ページ・滞在時間
• リファラー情報
• エラーログ

Cookie情報

• セッション管理用Cookie
• 設定保存用Cookie
• 分析用Cookie（ユーザーの同意取得後）

1. 音声・画像・動画データの特別な取扱い (1) 音声データ：入力後即座にテキストに変換され、音声ファイル自体は処理完了から7日後に自動削除されます (2) 顔画像データ：生体認証には使用せず、生成処理完了から30日後に削除されます (3) 動画データ：処理に必要な最小限の期間のみ保持し、90日後に自動削除されます (4) これらのデータから抽出された個人識別可能な情報は、適切にマスキングまたは削除されます

第39条（情報の利用目的）

1. 当社は、収集した個人情報を以下の目的でのみ利用します。

サービスの提供・運営

• アカウントの作成・管理
• AI生成機能の実行・処理
• コンテンツの保存・表示・配信
• ユーザー間のコミュニケーション機能の提供
• カスタマーサポートの提供

料金請求・決済処理

• 利用料金の計算・請求
• 決済処理の実行
• 領収書・請求書の発行

サービスの改善・開発

• 利用状況の分析（個人を特定しない形で実施）
• 新機能の開発・テスト
• ユーザーエクスペリエンスの向上

セキュリティ・不正対策

• 不正アクセスの検知・防止
• 利用規約違反の調査・対応
• システムの安全性確保

法的義務の履行

• 法令に基づく情報開示
• 訴訟・紛争への対応
• 監督官庁への報告

1. 以下の目的での利用には、ユーザーの明示的な同意を取得します。
   • マーケティング目的でのメール送信
   • 第三者への個人情報の提供（法的要求を除く）
   • プロファイリングによる自動的な意思決定
   • 新たな目的での個人情報の利用

第40条（情報の共有と第三者提供）

1. 当社は、以下の場合に限り、ユーザーの個人情報を第三者と共有します。

サービス提供に必要な共有

• クラウドインフラ提供者（AWS、Google Cloud等）：データの保存・処理
• 決済処理業者（Stripe等）：支払い処理
• カスタマーサポートツール：お問い合わせ対応
• 分析ツール（Google Analytics等）：利用状況分析
• CDNプロバイダー：コンテンツ配信

これらの第三者とは、適切なデータ処理契約を締結し、本規約と同等以上の保護水準を確保します。

1. 法的要求に基づく開示 当社は、以下の場合に個人情報を開示することがあります。
   • 裁判所からの命令・令状
   • 法執行機関からの適法な要求
   • 国家安全保障上の要求
   • 生命・身体に対する差し迫った危険がある緊急時

ただし、法的に許される範囲で、開示についてユーザーに通知するよう努めます。

1. ユーザー同意に基づく共有 以下の場合は、事前にユーザーの明示的な同意を取得します。

   • 外部SNSサービスとの連携（共有機能利用時）
   • マーケティングパートナーへの情報提供
   • 匿名化後の研究目的での提供

2. 当社は、ユーザーの個人情報を販売することはありません。

第41条（データの保存と削除）

1. 個人情報の保存期間は以下のとおりです。

アカウント情報

• 有効期間：アカウントが有効な間
• 削除後：退会から90日間（復旧要望に対応するため）

生成コンテンツ

• 有効期間：ユーザーが削除するまで
• 削除後：削除操作から30日間（バックアップに残存）

音声データ

• 処理後7日間（テキスト変換後の元データ）

利用ログ・アクセスログ

• 180日間（セキュリティ分析のため）

決済情報

• 法定保存期間（7年間）

1. ユーザーは、自己の個人情報の削除を要求する権利を有します。削除要求への対応は以下のとおりです。

   • 個別コンテンツの削除：即時対応（キャッシュは最大72時間）
   • アカウント全体の削除：申請から30日の猶予期間後に実行
   • バックアップからの削除：定期的なバックアップサイクルで完全削除

2. 以下の場合、削除要求に応じられないことがあります。

   • 法的保存義務がある場合（税務関連情報等）
   • 訴訟・紛争に関連する場合
   • 重大な利用規約違反の調査に必要な場合
   • 他のユーザーの正当な利益を保護するため必要な場合

第42条（ユーザーの権利）

1. すべてのユーザーは、自己の個人情報に関して以下の権利を有します。

アクセス権

• 当社が保有する自己の個人情報の開示を請求する権利
• 処理目的、共有先等の情報を確認する権利

訂正権

• 不正確または不完全な個人情報の修正を要求する権利

削除権

• 個人情報の削除を要求する権利（第41条参照）

利用停止権

• 特定の目的での個人情報利用の停止を要求する権利

データポータビリティ権

• 個人情報を構造化され、一般的に利用され、機械可読な形式で受け取る権利
• 技術的に可能な場合、他のサービスへの直接転送を要求する権利

1. EU居住者（GDPR適用対象者）は、上記に加えて以下の権利を有します。

   • 忘れられる権利（削除権の強化版）
   • 処理制限権（削除の代わりに利用制限を要求）
   • 異議申立権（正当な利益に基づく処理への異議）
   • 自動的な意思決定を受けない権利

2. カリフォルニア州居住者（CCPA/CPRA適用対象者）は、以下の追加的権利を有します。

   • 個人情報の販売オプトアウト権（ただし当社は販売を行いません）
   • 権利行使による差別を受けない権利
   • 機微情報の利用制限を要求する権利

3. 権利行使の方法 (1) 専用の権利行使フォームから申請 (2) お問い合わせフォームからの申請 (3) 本人確認後、30日以内に対応（複雑な要求は最大60日まで延長可能） (4) 権利行使は原則無料（過度に反復的な要求を除く）

第43条（セキュリティ対策）

1. 当社は、個人情報を保護するため、以下の技術的対策を実施します。

   • 通信の暗号化（TLS 1.3以上）
   • 保存データの暗号化（AES-256）
   • 多要素認証オプションの提供
   • ファイアウォール、侵入検知システムの導入
   • 定期的な脆弱性診断とセキュリティ監査
   • ログの監視と異常検知

2. 組織的対策として以下を実施します。

   • 従業員の守秘義務契約締結
   • アクセス権限の最小化と定期的な見直し
   • セキュリティ研修の定期実施
   • インシデント対応体制の整備
   • データ保護責任者（DPO）の任命

3. 物理的対策として以下を実施します。

   • データセンターの24時間監視
   • 入退室管理システム
   • 監視カメラによる記録
   • 環境管理（温度、湿度、火災対策）

第44条（国際データ移転）

1. ユーザーの個人情報は、以下の地域で保存・処理される可能性があります。

   • 主要データセンター：日本
   • バックアップ：米国、シンガポール
   • CDN：世界各地のエッジロケーション

2. 国際的なデータ移転を行う場合、当社は以下の措置により適切な保護水準を確保します。

   • 標準契約条項（SCC）の締結
   • 適切性認定を受けた国・地域への移転
   • 拘束的企業準則（BCR）の適用
   • その他の適切な保護措置

3. データの移転先に関わらず、本規約に定める保護水準を維持します。

第45条（児童のプライバシー）

1. 13歳未満の児童からの個人情報収集

   • 当社は、13歳未満の児童から故意に個人情報を収集しません
   • 13歳未満と判明した場合、アカウントを即座に削除します
   • 誤って収集した児童の個人情報は、発覚次第速やかに削除します

2. 13歳以上18歳未満の利用者の保護

   • 保護者の同意取得プロセスの実施
   • マーケティング目的での個人情報利用の禁止
   • より厳格なプライバシー設定（デフォルトで非公開）
   • 年齢に適したコンテンツとサービスの提供
   • 保護者による管理機能の提供

3. 教育的配慮

   • プライバシー保護の重要性に関する情報提供
   • 安全なインターネット利用のガイダンス
   • 不適切なコンテンツの報告方法の周知

第46条（プライバシーポリシーとの関係）

1. 個人情報の取扱いに関する詳細は、別途定めるプライバシーポリシーに記載されています。プライバシーポリシーは本規約の一部を構成し、本規約と同等の効力を有します。

2. 本規約とプライバシーポリシーの間に矛盾がある場合は、より保護的な規定が適用されます。

3. プライバシーポリシーの変更

   • 重要な変更は30日前までに通知します
   • 最新版は常に当社ウェブサイトで公開します
   • 変更履歴を記録し、透明性を確保します

4. ユーザーは、プライバシーに関する質問や懸念事項について、お問い合わせフォームから問い合わせることができます。

第9章 保証の否認と免責事項

第47条（サービスの現状提供）

1. 本サービスは「現状有姿」（AS IS）および「提供可能な限度」（AS AVAILABLE）で提供され、当社は明示・黙示を問わず、いかなる種類の保証も行いません。これには以下の保証の否認が含まれますが、これらに限定されません。 (1) 特定目的への適合性の保証 (2) 商品性の保証 (3) 権利非侵害の保証 (4) 正確性、信頼性、完全性の保証 (5) ウイルスその他の有害な要素が含まれていないことの保証

2. 当社は、以下の事項について保証しません。 (1) 本サービスが24時間365日利用可能であること (2) 本サービスがエラー、バグ、その他の欠陥なく動作すること (3) 本サービスがユーザーの特定の要求や期待を満たすこと (4) 本サービスの品質が特定の水準を満たすこと (5) 本サービスが中断なく、安全に提供されること

3. 当社は継続的なサービス改善に努めますが、完全性や特定の品質レベルを保証するものではありません。サービスレベルアグリーメント（SLA）は、別途締結する場合を除き、提供されません。

第48条（AI生成物に関する免責）

1. AI生成物の正確性・適切性について (1) 当社は、AIが生成するコンテンツの正確性、真実性、最新性を保証しません (2) 生成されたコンテンツには、事実と異なる情報、誤解を招く内容、不完全な情報が含まれる可能性があります (3) AIの生成物は、その性質上、予測不可能な結果を生じることがあります (4) 生成物の品質、有用性、ユーザーの期待への適合性は保証されません

2. 専門的アドバイスの否認 (1) AI生成物は、医療、法律、金融、その他の専門的助言を構成するものではありません (2) 生成された情報を専門的判断の根拠として使用してはなりません (3) 重要な決定を行う際は、必ず該当分野の専門家に相談してください (4) 教育目的で利用する場合も、内容の正確性は自己責任で検証してください

3. 権利侵害リスクの免責 (1) 生成物が第三者の知的財産権（著作権、商標権、特許権等）を侵害しないことは保証されません (2) 生成物が他者の肖像権、プライバシー権、パブリシティ権を侵害しないことは保証されません (3) 類似性チェック機能は参考情報に過ぎず、完全な権利クリアランスを保証するものではありません (4) 権利処理および侵害リスクの最終的な判断は、ユーザーの責任において行ってください

4. ユーザーは、AI生成物を利用する前に、必ず内容を確認し、必要に応じて修正、検証を行うものとします。

第49条（利用に関する免責）

1. 不適切な利用からの免責 当社は、以下の事由により生じた損害について、一切責任を負いません。 (1) ユーザーによる本規約、コミュニティガイドライン、その他のポリシー違反 (2) 誤った使用方法、不適切な設定、操作ミス (3) 本サービスへの過度な依存 (4) 第三者によるアカウントの不正利用 (5) ユーザーの不注意によるデータの喪失、漏洩

2. 高リスク用途での免責 本サービスは、以下の用途での利用を想定しておらず、これらの用途で利用したことにより生じた損害について、当社は一切責任を負いません。 (1) 生命維持装置、医療機器の制御 (2) 原子力施設の運営、制御 (3) 航空機、船舶、車両等の制御システム (4) 兵器システム、軍事目的 (5) その他、人命や身体の安全に直接関わる用途

3. 間接的損害の免責 当社は、本サービスの利用または利用不能により生じた以下の損害について責任を負いません。 (1) 第三者との紛争、訴訟 (2) 事業機会の喪失、逸失利益 (3) 評判、信用、ブランド価値の毀損 (4) データの喪失、破損（ユーザーはバックアップの責任を負います） (5) 代替サービスの調達費用

第50条（第三者に関する免責）

1. 第三者サービスに関する免責 (1) 決済サービス（Stripe等）の障害、エラー (2) クラウドインフラ（AWS、Google Cloud等）の障害 (3) AI APIサービスの変更、終了、障害 (4) 外部SNS連携サービスの仕様変更、サービス終了 (5) その他、当社が直接管理しない第三者サービスの問題

2. 第三者の行為に関する免責 (1) 他のユーザーによる違法行為、規約違反行為 (2) ハッキング、不正アクセス、サイバー攻撃 (3) DDoS攻撃等によるサービス妨害 (4) なりすまし、詐欺、フィッシング行為 (5) 第三者による虚偽情報の流布、誹謗中傷

3. 第三者コンテンツに関する免責 (1) 他のユーザーが生成・投稿したコンテンツの内容 (2) 外部リンク先のウェブサイトの内容、安全性 (3) ユーザー間のコメント、メッセージのやり取り (4) 将来実装される可能性のある広告コンテンツ

第51条（不可抗力）

1. 当社は、以下の不可抗力事由により本サービスの提供が困難または不可能となった場合、それにより生じた損害について責任を負いません。 (1) 天災（地震、津波、洪水、台風、噴火等） (2) 火災、爆発、事故 (3) 戦争、テロ、暴動、騒乱、市民暴動 (4) 政府の行為、法令の制定・改廃、裁判所の命令 (5) 感染症の流行、パンデミック (6) 労働争議、ストライキ (7) 通信回線の障害、電力供給の中断 (8) その他、当社の合理的な支配を超える事由

2. 不可抗力事由が発生した場合の当社の対応 (1) 可能な限り早期のサービス復旧に努めます (2) 代替手段の検討・提供を試みます (3) ユーザーへの情報提供を行います (4) ただし、これらの対応の実施や特定の結果を保証するものではありません

第10章 責任の制限と補償

第52条（責任制限）

1. 損害賠償額の上限 適用法により許容される最大限の範囲で、本サービスに関連して当社がユーザーに対して負う損害賠償責任の総額は、以下の金額を上限とします。 (1) 個人ユーザー：請求の原因となった事由が発生した時点から遡って過去12ヶ月間にユーザーが当社に支払った利用料金の総額、または1万円のいずれか高い方 (2) 法人ユーザー：請求の原因となった事由が発生した時点から遡って過去12ヶ月間にユーザーが当社に支払った利用料金の総額、または10万円のいずれか高い方 (3) 無料ユーザー：1,000円

2. 責任制限の例外 前項の責任制限は、以下の場合には適用されません。 (1) 当社の故意または重大な過失による損害 (2) 当社による個人情報の不正利用 (3) 法令により責任制限が認められない損害 (4) 本規約で別途定める場合

3. 間接損害等の除外 いかなる場合も、当社は以下の損害について賠償責任を負いません。 (1) 間接損害、派生的損害、結果的損害 (2) 逸失利益、収益の損失、事業機会の喪失 (3) データの喪失、破損、復旧費用 (4) 代替サービスの調達費用 (5) 懲罰的損害賠償 (6) 精神的損害（法令で認められる場合を除く）

4. 損害軽減義務 ユーザーは、損害を最小限に抑えるための合理的な措置を講じる義務を負います。ユーザーがこの義務を怠ったことにより拡大した損害については、当社は責任を負いません。

第53条（ユーザーの補償責任）

1. ユーザーは、以下の事由に起因または関連して、当社、当社の役員、従業員、代理人、提携先（以下「被補償者」）に生じた一切の請求、損害、損失、責任、費用（合理的な弁護士費用を含む）について、被補償者を防御し、補償し、免責することに同意します。 (1) ユーザーによる本規約、プライバシーポリシー、その他のポリシー違反 (2) ユーザーによる違法行為 (3) ユーザーのコンテンツまたはサービス利用による第三者の権利侵害 (4) ユーザーによる虚偽の申告、表明保証違反 (5) ユーザーのアカウントを通じて行われた不正行為（第三者による不正利用を含む）

2. 補償の範囲には以下が含まれます。 (1) 第三者からの請求に対する損害賠償金 (2) 訴訟費用、弁護士費用 (3) 和解金（ユーザーの事前同意を得た場合） (4) その他、防御に要した合理的な費用

3. 補償手続き (1) 当社は、補償の対象となる請求を受けた場合、速やかにユーザーに通知します (2) ユーザーは、自己の費用で防御を引き受けることができます (3) 当社は、自己の費用で弁護士を選任し、防御に参加する権利を有します (4) ユーザーは、当社の事前の書面による同意なく、当社に不利な和解をしてはなりません

第54条（法人ユーザー向け特約）

1. 大口法人ユーザー（年間利用料金が一定額以上）については、個別の交渉により以下の事項を調整できる場合があります。 (1) 責任制限額の引き上げ (2) サービスレベルアグリーメント（SLA）の締結 (3) 知的財産権に関する追加的な保証 (4) データ処理契約（DPA）の個別条件 (5) セキュリティ要件の追加

2. 知的財産補償（個別契約により提供される場合） (1) 対象：当社のプラットフォーム技術に起因する第三者の知的財産権侵害 (2) 除外：ユーザーの入力データ、生成されたコンテンツ、ユーザーの指示に基づく利用 (3) 補償上限額：個別に設定 (4) ユーザーの協力義務：速やかな通知、防御への協力、和解への同意

3. 個別契約との関係 法人ユーザーと個別に締結された契約がある場合、当該契約の条項が本規約に優先します。

第55条（保険と補償基金）

1. サイバー保険 (1) 当社は、サイバーセキュリティリスクに対応するため、適切なサイバー保険に加入しています (2) 保険でカバーされる範囲において、ユーザーへの補償が可能な場合があります (3) ただし、保険金額を超える責任については、第52条の責任制限が適用されます

2. 将来の補償基金（検討中） (1) 当社は、ユーザー保護の強化のため、補償基金の設立を検討しています (2) 実施する場合、詳細は別途規定し、ユーザーに通知します (3) 基金への加入は任意とし、追加費用が発生する場合があります

3. 透明性の確保 当社は、保険や補償基金の状況について、適切な範囲で情報開示を行います。

第11章 契約の終了とサービス変更

第56条（契約期間）

1. 本契約は、ユーザーがアカウント登録を完了した時点から開始され、第57条または第58条に基づき終了するまで有効に存続します。

2. サブスクリプションプランの契約期間は以下のとおりとします。

   • 月額プラン：1か月単位で自動更新されます
   • 年額プラン：1年単位で自動更新されます
   • 無料プラン：無期限（ただし、当社の判断により変更される場合があります）

3. 有料プランの自動更新は、現在の契約期間終了の24時間前までに解約手続きが行われない限り、同一条件で継続されます。

4. プラン変更を行った場合、以下のとおり処理されます。 (1) アップグレード（上位プランへの変更）: 即時適用され、差額が課金されます (2) ダウングレード（下位プランへの変更）: 現在の課金サイクル終了後に適用されます

第57条（ユーザーによる解約）

1. ユーザーは、理由の如何を問わず、いつでも本サービスの利用契約を解約することができます。解約手数料は発生しません。

2. 解約手続きは、アカウント設定ページから行うものとし、解約申請が完了した時点で、確認メールが登録メールアドレスに送信されます。

3. 解約の効力は以下のとおりとします。

   • 有料プラン：現在の請求期間の終了時に効力が生じ、それまでは引き続きサービスを利用できます
   • 無料プラン：解約申請時点で即時に効力が生じます

4. 支払済みの利用料金については、日割り計算による返金は行いません。ただし、年額プランを契約開始から30日以内に解約した場合、未使用期間に相当する金額を当社所定の方法により返金します。

5. 解約後のデータの取り扱いは以下のとおりとします。

   • 生成したコンテンツ：解約から30日間はダウンロード可能な状態で保持され、その後削除されます
   • アカウント情報：解約から90日間保持され、その後削除されます
   • 決済情報：法令で定められた期間保持された後、削除されます
   • 再登録時の以前のデータの復元はできません

第58条（当社による解約・利用停止）

1. 当社は、ユーザーが以下のいずれかに該当する場合、事前の通知なく、直ちに当該ユーザーのサービス利用を停止し、または利用契約を解除することができます。

   • 本規約、プライバシーポリシー、コミュニティガイドラインその他当社が定める規則に違反した場合
   • 利用料金の支払いを遅延し、相当期間を定めた催告後もなお支払いがない場合
   • 登録情報に虚偽の事実が含まれることが判明した場合
   • 当社、他のユーザー、その他第三者に損害を与える行為を行った場合
   • サービスの運営を妨害する行為を行った場合
   • 違法行為を行った場合、またはその恐れがあると当社が判断した場合
   • その他、当社がサービス提供の継続が不適切と判断した場合

2. 当社は、以下の場合、ユーザーに対し事前に通知の上、サービスの提供を終了することができます。

   • サービス全体の終了：90日前までに通知します
   • 特定機能の廃止：30日前までに通知します
   • サービスの大幅な仕様変更：30日前までに通知します

3. 前各項に基づきサービスの利用停止または契約解除を行った場合、当社は以下の措置を取ることができます。

   • アカウントへのアクセスの即時停止
   • データエクスポート期間の提供（違反の重大性により判断）
   • 未使用の有料サービス期間がある場合の返金（当社の裁量により決定）
   • 代替サービスがある場合はその案内

第59条（サービスの変更）

1. 当社は、ユーザーへの事前通知により、本サービスの内容を変更することができます。変更内容には、機能の追加・削除、仕様の変更、料金プランの変更、利用制限の変更等が含まれますが、これらに限定されません。

2. サービス変更の通知は、変更の性質に応じて以下の期間をもって行います。

   • ユーザーに重大な影響を与える変更：実施の30日前
   • 軽微な変更または機能改善：随時（実施時または実施後速やかに）
   • セキュリティ上緊急を要する変更：事後速やかに

3. 前項の規定にかかわらず、法令の改正、セキュリティ上の脅威への対応その他緊急の必要がある場合、当社は事前通知なくサービスを変更できるものとし、変更後速やかにユーザーに通知します。

4. ユーザーは、サービスの変更に同意できない場合、第57条に従い契約を解約することができます。変更後もサービスの利用を継続した場合、当該変更に同意したものとみなされます。

第12章 準拠法と一般条項

第60条（準拠法）

1. 本規約の成立、効力、履行および解釈に関しては、日本国法に準拠するものとします。

2. 前項の規定にかかわらず、以下の地域に居住するユーザーについては、当該地域の消費者保護に関する強行法規が優先的に適用される場合があります。

   • 欧州連合（EU）加盟国：消費者の常居所地国の消費者保護法
   • 米国：各州の消費者保護法（特にカリフォルニア州等）
   • その他の国・地域：当該国・地域の消費者保護に関する強行法規

3. 国際物品売買契約に関する国際連合条約（ウィーン売買条約）の適用は明示的に排除されます。

第61条（紛争解決）

1. 本規約に関して紛争が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

2. 前項の規定にかかわらず、消費者として本サービスを利用するユーザーは、自己の住所地を管轄する裁判所においても訴訟を提起することができます。

3. 当社およびユーザーは、紛争解決にあたり、まず誠実に協議を行い、円満な解決を図るよう努めるものとします。

4. EU加盟国に居住する消費者は、欧州委員会が提供するオンライン紛争解決プラットフォーム（https://ec.europa.eu/consumers/odr）を利用することができます。

5. 法人ユーザーとの間で紛争が生じた場合、両当事者の合意により、日本商事仲裁協会の商事仲裁規則に従った仲裁により解決することができます。

6. 本条は、適用される強行法規に基づくユーザーの権利を制限するものではありません。

第62条（通知）

1. 当社からユーザーへの通知は、以下のいずれかの方法により行います。

   • 登録メールアドレスへの電子メール送信
   • サービス内の通知機能による表示
   • 当社ウェブサイトへの掲載（サービス全体に関わる事項の場合）

2. 前項の通知は、それぞれ以下の時点で効力を生じたものとみなします。

   • 電子メール：当社が送信した時点
   • サービス内通知：ユーザーのアカウントに表示された時点
   • ウェブサイト掲載：掲載された時点

3. ユーザーから当社への通知は、当社が指定する以下の方法により行うものとします。

   • サポートページのお問い合わせフォーム
   • お問い合わせフォームからの連絡
   • 法的通知等重要事項については、当社が指定する住所への書面送付

4. ユーザーは、登録したメールアドレスを常に受信可能な状態に保ち、当社からの通知を確認する責任を負います。

第63条（権利義務の譲渡）

1. ユーザーは、当社の書面による事前の承諾なく、本規約に基づく権利または義務を第三者に譲渡し、承継させ、または担保に供することはできません。

2. ユーザーは、自己のアカウントを第三者に譲渡、貸与、または共有することはできません。相続の場合を除き、アカウントの地位の承継は認められません。

3. 当社は、本サービスに関する事業を第三者に譲渡する場合、当該事業譲渡に伴い、本規約上の地位、権利および義務ならびにユーザー登録情報その他の情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとします。

4. 前項の事業譲渡が行われる場合、当社は事前にユーザーに通知するものとし、ユーザーは通知後30日以内に解約することで、自己の情報の譲渡を拒否することができます。

第64条（分離可能性）

1. 本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの条項および一部が無効または執行不能と判断された条項の残りの部分は、継続して完全に効力を有します。

2. 本規約のいずれかの条項またはその一部が、特定のユーザーとの関係で無効または執行不能と判断された場合であっても、他のユーザーとの関係における有効性等には影響を及ぼしません。

3. 本規約のいずれかの条項が特定の地域において無効または執行不能と判断された場合、当該条項は当該地域においてのみ適用されず、他の地域においては引き続き有効とします。

4. 無効または執行不能と判断された条項については、当該条項の趣旨に最も近い有効な内容となるよう合理的な解釈を行うものとします。

第65条（完全合意）

1. 本規約は、本規約に含まれる事項に関する当社とユーザーとの完全な合意を構成し、口頭または書面を問わず、本規約に含まれる事項に関する当社とユーザーとの間の従前の合意、表明および了解に優先します。

2. 本規約は、以下の関連文書と一体として解釈されるものとします。

   • プライバシーポリシー
   • コミュニティガイドライン
   • API利用規約（該当する場合）
   • サービスレベルアグリーメント（SLA）（該当する場合）

3. 本規約と関連文書の間に矛盾がある場合、特段の定めがない限り、本規約が優先します。

第66条（存続条項）

本規約が解約、解除その他の理由により終了した場合であっても、以下の条項は引き続き有効に存続します。

• 第18条〜第26条（知的財産権に関する条項）
• 第47条〜第55条（免責および責任制限に関する条項）
• 第53条（ユーザーの補償責任）
• 第60条（準拠法）
• 第61条（紛争解決）
• 第64条（分離可能性）
• 本条
• その他、性質上存続すべき条項

第67条（言語）

1. 本規約は日本語を正文とします。本規約につき、参考のために英語による翻訳文が作成された場合でも、日本語の正文のみが契約としての効力を有するものとし、英語訳にはいかなる効力も有しません。

2. 日本語版と英語版の間に齟齬または矛盾がある場合は、日本語版が優先します。

3. 本サービスの多言語展開に伴い他言語版の規約が作成される場合も、特段の定めがない限り、日本語版を基準として解釈されるものとします。

4. 各言語版の作成にあたっては、現地法の要請に応じた必要最小限の修正を加えることができるものとし、かかる修正については当該言語版にその旨を明記します。

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以上

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制定・施行: 2025年8月6日 株式会社QX